白山市議会 2022-12-05 12月05日－01号
さらに、家計への影響を大きく受ける低所得者向けの支援策のほか、全市民を対象に、先月下旬から順次お届けいたしております、１人当たり4,000円の地域応援券など、対策を広く講じてきたところであります。地域応援券は、これから年末年始を迎えるにあたり、家計の出費がかさむ時期でありますので、御家庭の状況に応じて使っていただくよう、お願いをいたします。 ４つ目は、もっと安心の子育てであります。
さらに、家計への影響を大きく受ける低所得者向けの支援策のほか、全市民を対象に、先月下旬から順次お届けいたしております、１人当たり4,000円の地域応援券など、対策を広く講じてきたところであります。地域応援券は、これから年末年始を迎えるにあたり、家計の出費がかさむ時期でありますので、御家庭の状況に応じて使っていただくよう、お願いをいたします。 ４つ目は、もっと安心の子育てであります。
今まで造ってきた住宅というのは、議員おっしゃるように低所得者向けの住宅に困窮する世帯の方に対して供給する住宅というようなことですが、今ほどの目的の中で、今回は地域優良賃貸住宅という名称の下に建てるということです。
次に、生活福祉貸付金についてでありますが、市の社会福祉協議会が窓口で進められている低所得者向けの制度であるというふうに伺っておりますが、制度設計や現況をお示しいただきたいと思います。 市民の中には、将来生活に不安に思う人がおります。自分の資産で生活費を借りられる仕組みがあると承知をいたしておりますが、次の点についてお伺いいたしたいと思います。
低所得者向けの均等割、平等割の軽減としまして、被保険者１人に定額３万9,500円で課税されるというのが原則なんですが、所得の低い世帯に対しての均等割の軽減制度としまして、被保険者の世帯の約51.8％が均等割、平等割の軽減の対象と現在なっているところでございます。
また、低所得者向けの不動産担保型生活資金貸付制度につきましては、金沢市社会福祉協議会が窓口となっておりまして、この５年間で２件の利用がありました。 今後、ますます高齢化が進んでいくと思われます。高齢者のみの世帯の増加も予測されているところでもあります。
均等割と平等割、いわゆる応益割には、低所得者向けの法定減免の仕組みがありますが、現役世代の単身世帯だと所得が83万円を超えたら何の減額も受けられないなど、対象は限定されています。世帯員、特に収入のない子供の数が多いほど国民健康保険税が引き上がる均等割には、子育て支援に逆行するという批判が噴出し、地方６団体も子供に係る均等割保険税軽減措置の導入を求めています。均等割はゼロ歳児にもかかります。
しかし、一方では、低所得者向けという点を考慮すると家賃に包括されているという考えもあるのかもしれません。 そこで、今回こうした改正に至った経緯についてご説明ください。 また、駐車場管理を行う上では、受益者負担の原則とも言え、やむを得ないことと思いますが、料金設定は適切であるか、あわせて今後は入居者に対し理解を得るよう、説明していただくことを求めます。
補正予算案で消費の底上げをうたった低所得者向けの給付も、消費税増税の際実施した年6,000円の給付を再増税が延期される期間も続けるだけです。新たに国民の負担を減らしたり、収入をふやしたりする対策は、ほとんど盛り込まれていません。年金や医療、介護の改悪が続く中で、国民の暮らしや消費の立て直しは到底不可能です。大型開発で人為的に需要をふやし、経済を動かそうというのは、文字どおり従来型の対策です。
国は、低所得者向けの給付金支給など一億総活躍社会の実現加速に向けた施策、観光やＴＰＰを見据えた農林水産物の輸出促進に向けたインフラ整備、イギリスのＥＵ離脱決定を受けた中小企業の資金繰り支援などを盛り込んだ一般会計に、東日本大震災の復興などにかかわる特別会計を加えた4.5兆円規模の第２次補正予算案を閣議決定しております。
内閣府子ども・子育て本部、少子化対策の27年度補正予算に、低所得者向けに伴う新生活の支援を行う支援事業、結婚新生活支援事業費補助金というのがあると伺っている。その事業の目的は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策において、結婚の希望がかなえられる環境整備のため、結婚に向けた活動を支援することとされ、若者の新婚生活の住居負担の軽減などが掲げられている。
平成30年度から新制度に移行するとされております国民健康保険改革で、昨年度は低所得者向けの保険料軽減措置の拡充策として、政府は約500億円の財政支援を行っております。 今年度は低所得者数に応じた拡充策として、約1,700億円の財政支援が行われ、平成30年からは基金の造成と医療費負担軽減のために約1,700億円の財政支援が予定されているとお聞きをしております。 ここでお尋ねをいたします。
さらに、介護施設の低所得者向け給付について、一定以上の資産があると対象外にするというものです。要するに、政府は一体改革で、25年後の介護施設入所者を161万人から131万人へと30万人減らし、在宅に追い出すもので、結局、医療・介護難民をつくるものです。
一方、国は第１号保険料の低所得者向けの軽減策の見直し案も提案されていますが、小松市は第６期の介護保険料の策定をどのように進めようとされているのかお尋ねをいたします。 第２に、介護保険の見直しについては、現在、介護保険サービスの中に入っている要支援１、２の高齢者の介護保険給付の打ち切りです。
介護では、要支援者向け通所訪問介護を市町村事業へ移行、特別養護老人ホーム入所は原則要介護３以上、年金収入280万円以上の方は自己負担を２割に、低所得者向け食費・居住費補助の縮小などが盛り込まれています。要支援者向け通所訪問介護を市町村事業に移せば、これまでと同じサービスが受けられるのでしょうか。市町村がこの事業を担えるのでしょうか。
このシステムの構築には、小規模多機能型居宅介護も含めた新たな居宅サービスの普及拡大や低所得者向け住宅の確保、退職者を担い手とする生活支援サービス及び介護予防事業の推進などに加え、これらの機能を発揮するための人材確保も喫緊の課題と考えます。
平成13年度から14年度にかけまして建設しました芳斉住宅は、中心市街地の定住促進の呼び水になるよう市が整備した中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅であります。まちなか区域の社会動態に増加傾向も見られる状況の中で、民間市場による戸建て住宅や共同住宅の供給が十分なされていることから、新たな特定公共賃貸住宅の建設は考えておりません。
景気悪化などで申請件数がふえている低所得者向けの生活福祉資金について、県社会福祉協議会の貸し付け決定におくれが生じ、申請窓口となる各市町村の社会福祉協議会に不満が募っている。昨年10月の県協議会との申し合わせで、申請から貸し付け決定までの期間は２週間とされたが改善されず、最長で35日間かかった例もあり、対応が遅過ぎる、現場の認識とずれがあると怒りの声も漏れるという新聞報道がされました。
当市としましても、低所得者向けの貸し付けとして、生活福祉資金を利用していただきたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（小山栄君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 次会は、明６月20日午前10時から会議を開き、市長提出議案に対する質疑及び市政一般に対する質問を続行いたします。
そうした中、政府は、昨日、原油高問題の関係閣僚会議を開き、寒冷地の低所得者向けの灯油代の補助や中小零細企業への緊急融資等の対策を決定いたしました。県内でも、能美市は高齢者世帯など生活弱者に対する負担軽減策として灯油購入費を助成し、また緊急融資制度を創設して資金繰りが悪化する中小零細企業をサポートするというふうに報道されております。
今後、米国における低所得者向け住宅ローン問題に端を発した世界的な株安や急激な円高など、不安定な金融市場の動向や原油価格情勢が経済に与える影響に留意する必要がありますが、現在の景気回復基調が息長く続くことを願うものであります。 一方、６月19日には、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007、いわゆる骨太の方針2007が閣議決定されました。